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2019.04.01

2019年4月より土壌汚染対策法が改正施行されます。 [PIGEON POST vol.49]

2019 年4月に土壌汚染対策法が改正施行されます。改正法施行後は法第3条第1項のただし書きの確認を受けた土地及び有害物質使用特定施設を設置している土地の形質変更について、3,000 ㎡を超えないものであっても法律の規制を受け、都道府県知事への届け出が必要となり、当該土地に対して調査命令が発出されます。

①法第3条第1項ただし書きの確認を受けた土地の形質の変更や搬出の規制

(法第3条第7項、第8項)

法第3条第1項ただし書きによる確認を受けた土地で900㎡以上の土地の形質変更を行う場合は、所轄の都道府県知事に事前の届出が必要となります。

法第3条第1項ただし書きの確認申請書提出(調査義務の一時的免除)

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本改正により新設  900㎡以上の土地の形質変更を行う場合は届出が必要

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             調査命令

②施設操業中の工場又は事業場である土地の形質の変更

(法第4条第1項)

有害物質使用特定施設を設置している工場・事業場で、900㎡以上の土地の形質変更を行う場合は、形質変更に着手する30日前までに、所轄の都道府県知事に届出が必要となります。

現行法 操業中の工場・事業場敷地内であっても3,000㎡未満の土地の形質変更は届出対象外。

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改正後 操業中の工場・事業場敷地内で900㎡以上の土地の形質変更を行う場合は届出対象。

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             調査命令

 

お問い合わせは弊社営業担当または下記までお気軽にどうぞ。

環境地質事業部
TEL:026-285-4183 
E-mail:geology@miyama.net

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