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環境分析測定&リサーチ

RoHS指令対応分析

対応は万全ですか?RoHS指令。

RoHS指令規制対象物質:
カドミウム(Cd)、鉛(Pb)、六価クロム(Cr6+)、水銀(Hg)、ポリ臭化ビフェニル類(PBBs)、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDEs)


RoHS指令に基づく最大許容濃度と前処理/分析機器の一例

大分類 化学物質 最大許容濃度 主な前処理/分析機器
重金属 カドミウム(Cd) 0.01wt% BS EN1122/ICP 発光分光分析法または原子吸光法
鉛(Pb) 0.1wt% 酸分解/ICP 発光分光分析法または原子吸光法
六価クロム(Cr6+) 0.1wt% US EPA3060A/7196A(吸光光度法)
(全クロム測定は、ICP発光分光分析法)
水銀(Hg) 0.1wt% 酸分解/還元気化原子吸光法
有機ハロゲン化合物 ポリ臭化ビフェニル類(PBBs) 0.1wt% 溶媒抽出 GC/MS法
ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDEs) 0.1wt%
簡易分析 Cd、Pb、T-Cr、Hg、T-Br - 蛍光X線分析

広がりを見せるRoHS指令

2006年7月1日、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するEUのRoHS指令が施行されました。その後、EU域外へ影響は広がり、今年に入って、1月のカリフォルニア版RoHS指令(電子廃棄物リサイクル法)、3月中国版RoHS指令(電子情報製品汚染制御管理弁法)など製品の環境規制を実施する国が増えています。

日本でも、製品に含まれる特定物質の管理を目的として、2006年7月1日より資源有効利用促進法が改訂、施行。一部の電気・電子機器に対して、基準値以上の特定有害物質が含まれている場合には、J-Mossオレンジマーク(含有マーク)の表示が義務付けられました。

各国の電気・電子製品に対する環境規制一覧

正式名称 対象商品 対象物質 内容
RoHS指令:
特別有害物質使用禁止令
欧州へ輸入・販売される医療関連機器と測定制御機器を除くすべてのWEEE指令対応製品(3年に1度見直し) カドミウム(0.01wt%)
水銀(0.1wt%)
鉛(0.1wt%)
六価クロム(0.1wt%)
ポリ臭化ビフェニル(PBB) (0.1wt%)
ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) (0.1wt%)
対象物質の使用を原則禁止とし、基準をクリアしない場合は、EU内での販売を規制
日本版RoHS指令:
資源有効利用促進法改正省令
パーソナルコンピュータ、ユニット型エアーコンディショナー、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機 RoHS指令に同じ 対象物質が基準値以上含まれている場合にはJ-Mossオレンジマークの表示の義務化
中国版RoHS指令:
電子情報製品汚染制御管理弁法
中国国内で販売される電子情報機器全般(冷蔵庫などの白物家電は除く) RoHS指令に同じ 対象物質の含有がある場合に「中国強制製品認証制度」で定める認証マークならびに環境保護使用期限の表示の義務化
カリフォルニア版RoHS指令:
電子廃棄物リサイクル法
4inch以上のスクリーンを含むビデオディスプレイ装置(プラズマTV、ノートパソコンなど) 鉛(最大許可濃度0.1%)
水銀(最大許可濃度0.1%)
カドミウム(最大許可濃度0.01%)
六価クロム(最大許可濃度0.1%)
生産者に対して対象物質の使用情報などを含んだ報告書の提出を義務化

※韓国版RoHS指令(電気電子機器・自動車リサイクル法)に関しては、2007年現在法制化準備中。

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