2002.04.01
逼迫するごみ処理場
環境省が２００２年１月２５日公表した最新の全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等（１９９９年実績）についての調査報告によると、最終処分場の残存容量は依然として厳しい状況にあり、全国でみると、残余年数3.7年分、首都圏でみると残余年数は1.2年分しかない状況となっています。
最終処分場の残余年数（平成12年4月1日現在）
| 区分 | 最終処分量（万t） | 残余容量（万m2） | 残余年数（年） |
| 首都圏 | 1,495 | 1,727 | 1.2 |
| 近畿圏 | 680 | 1,405 | 2.1 |
| 全国 | 5,000 | 18,394 | 3.7 |
これに対して、最終処分場の新規設置数は左記の通り、平成10年以降極端に減少しており、まさに「逼迫するごみ処理場」問題は私たちが早急に取り組まなければいけない課題となっています。 この課題をクリアするためには、「周辺環境に配慮し、現状を維持したまま最終処分場を整備・延命」するか、「最終処分場に頼らない、リサイクルの強化による資源の有効活用」という二つのテーマを同時に考えて行くことがポイントとなります。 しかし、表が示す通り、最終処分場の新規設置数の抑制、リサイクルに関する法整備の強化などからして、社会の要請は「逼迫するゴミ処理場」問題の解決策としては明らかに「最終処分場に頼らない、リサイクルの強化による資源の有効活用」を求め始めています｡ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」では、廃棄物は排出事業者がその発生を自ら抑制し、廃棄するものについては適正処理をするよう定めていますが、その「適正処理」が正にリサイクルという意味合いに変わりつつあるのではないでしょうか。
ミヤマがお客様にご提供できること。
ミヤマでは創業以来、廃棄物処理においては「お客様との連携によるリサイクル技術の更なる構築」「各処理過程で求められる、排出責任・処理責任・リサイクル責任等の各責任に十分応えられる技術力の構築」等を常に念頭に置き、技術開発に取り組んでまいりました。 それは、中間処理業者としての立場から、いかに環境や社会に適合したリサイクル手法を確立するか。そして、いかに排出事業者の方からその処理技術力を信頼いただけるか。そして、これらの問題に取り組むことにより、現在社会が廃棄物処理に求めている問題の解決につながると考えるからです。 ミヤマでは、廃酸・廃アルカリから、廃油、廃プラステック、汚泥、金属屑、ガラス・陶磁器屑、木屑等のあらゆる原料をリサイクル対象物として捉え、その原材料に秘められたチカラをもう一度引き出すためのリサイクルに取り組んでいます。 その結果、排出事業者・再利用いただくメーカーの皆様とのご協力により、直接にはリサイクルできない物の橋渡し役となるべく、ミヤマ上越工場が、ゼロエミ処理場を目指して動き出しております。 今後もゼロエミ化に向けた、ミヤマのリサイクル技術にどうぞご期待ください。
環境整備事業部
TEL:026-285-4183 E-Mail:kansei@miyama.net
※掲載内容は発行時点のものです。最新情報についてはお問い合わせください。
