事業紹介循環型社会の形成／循環経済への移行

我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」の形成を目指した取組が進められてきました。循環型社会の形成に関する施策を総合的・計画的に推進するため、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画が概ね５年ごとに策定されており、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（第五次循環基本計画）が令和６年８月２日に閣議決定されています。

第五次循環基本計画では、循環型社会の形成に向けて資源生産性・循環利用率を高める取組を一段と強化するためには、従来の延長線上の取組を強化するのではなく、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進することが鍵となるとしています。
「循環経済」への移行は、資源効率性・循環性の向上により気候変動、生物多様性の損失、環境汚染等の社会的課題を解決し、再生材の利用拡大等を通じた産業競争力の強化、資源確保による経済安全保障、地域課題の解決と地方創生、持続的な成長による質の高い暮らしの実現にも資するものであり、国家戦略として取り組むべき重要課題であるとされています。

（出典：第五次循環型社会形成推進基本計画（パンフレット）（環境省））

第五次循環基本計画では５つの重点分野が掲げられ、それぞれに応じた取組の中長期的な方向性や目指すべき将来像、各主体の連携と役割、国の取組、指標と数値目標がまとめられています。
重点分野１は循環型社会を形成し、持続可能な社会を実現するための全体的な方向性を示しています。循環経済への移行のポイントとして、重点分野２の動静脈の事業者間連携による資源循環の加速化、重点分野３の地域・資源に応じた循環の推進、重点分野５の国際的な資源循環の促進が掲げられ、それらの前提として、重点分野４の基盤の強靭化と適正処理の推進が位置付けられています。

（出典：循環型社会形成推進基本計画（概要）（環境省））

循環経済への移行のポイントとなる重点分野２、３及び５に注目してみると、取組の中長期的な方向性は以下のように示されています。

※素材や製品ごとの政策の方向性（別紙１参照）
（出典：第五次循環型社会形成推進基本計画（環境省））

循環型社会の形成に向けて、国、地方公共団体、国民、NPO・NGO、事業者等の多様な主体が互いに連携・協働して取り組む必要があり、事業者には次のような役割が期待されるとしています。

●環境配慮設計の取組推進や再生材の利用率向上、それらの情報発信による消費者の理解促進、新たな市場の創出に資する取組を進めること等

●生活環境の保全と衛生環境の向上を確保し、廃棄物を貴重な資源として捉え、有用資源を回収し循環利用すること等

（出典：循環型社会形成推進基本計画（概要）（環境省））

循環型社会の形成に向けた国の取組は、第五次循環基本計画に網羅的にまとめられていますが、環境省資料において下図のとおり要約されています。「地域創生・質の高い暮らし」につながる重点分野３の主要な取組や、それらと相まって「産業競争力強化・経済安全保障」に資する重点分野２及び５の主要な取組に焦点が当てられていて、政府全体で一体的に取り組み、「循環経済」への移行を実現し、「カーボンニュートラル（ネット・ゼロ）・ネイチャーポジティブ」にも貢献することが示されています。

（出典：循環型社会形成推進基本計画（概要）（環境省））

取組の進捗を把握するため、「循環型社会の全体像に関する指標」と「循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標（重点分野別の指標）」が定められ、2030年度（令和12年度）を目標年次として数値目標が設定されています。
全体像の指標は「物質フロー指標」と「取組指標」で構成されます。一部を以下に取り上げます。（重点分野別の指標を含む全指標・数値目標の一覧は、別紙２参照 ）

どの程度の資源を採取・消費・廃棄しているかという「もの」の流れ（物質フロー）の３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」を代表する指標

より少ない天然資源で生産活動を向上させているかを総合的に表す指標

入口の天然資源消費が適切に抑制される社会の進展を図るための指標

廃棄物処理における循環利用への仕向量の拡大の進展を図るための指標

廃棄物の埋立量であり、廃棄物の最終処分場の確保という課題に直結した指標

国・事業者・国民による循環型社会づくりのための取組の進展度合いを計測・評価するための指標

企業の取組の進展だけでなく、国民等の意識・行動の結果も含まれており、広く循環経済への移行の進展状況を測る指標

資源循環の取組等によるネット・ゼロに向けた総体的な状況を測る指標

リサイクル等の取組の進展に伴う温室効果ガス排出削減を表し、廃棄物部門のネット・ゼロに向けた取組を測る指標

　（出典：循環型社会形成推進基本計画（概要）（環境省））

循環経済への移行を国家戦略として着実に推し進めるべく、令和６年7月に「循環経済に関する関係閣僚会議」（議長；内閣官房長官、副議長；経済産業大臣、環境大臣）が設置されました。同年12月には、関係省庁の具体的な取組が「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」（概要は別紙３参照）として取りまとめられています。
（出典：循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（概要）（循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議））

✔資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が循環型社会形成への鍵。
✔循環経済への移行は、ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブの実現に貢献し、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、質の高い暮らしの実現にも資するもの。
✔国は、事業者間連携による資源循環の加速化、地域・資源に応じた循環の推進、国際的な資源循環の促進などを重点分野として施策を展開。関係省庁の具体的取組を政策パッケージに取りまとめ。
✔事業者には、動静脈の事業者間連携により、環境配慮設計や再生材の利用向上、廃棄物を貴重な資源と捉えた循環利用などを進めることが期待。

循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月２日閣議決定）

循環型社会形成推進基本計画（概要）

廃棄物を資源として捉え、高精度な分離・抽出・精製技術による再資源化に取り組んでいます（別添
再資源化の取組例参照）。
今ある資源をいかに循環させて社会により良い商品を提供できるか、ミヤマは挑戦し続けます。

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