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    [PIGEON POST vol.26]

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2015.04.02

特定施設を廃止した敷地を再利用する際のご相談が増えています
[PIGEON POST vol.26]

有害物質使用特定施設の使用を廃止する際には、土壌汚染対策法により調査が義務付けられていますが、都道府県知事に確認申請を行い、条件を満たしていれば敷地全域の調査義務が猶予されます。

最近こうした土地の一部売却や利用方法の変更、事業施設の新築など、調査猶予中の敷地を利用する際の調査義務発生の有無や行政対応に関するご相談が増加しています。

ミヤマでは、都道府県ごとに異なる対応が求められる行政手続きから調査・対策まで、お客様に合わせた対策をご提案しています。


お問い合わせは弊社営業担当または下記までお気軽にどうぞ。
環境地質事業部TEL:026-285-4183
E-mail:geology@miyama.net

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