ミヤマ株式会社

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事業紹介土壌汚染調査・浄化対策

土壌汚染調査・浄化対策

ミヤマの調査・対策技術は実績ナンバーワン
豊富な経験から、法令に基づく調査、埋設廃棄物調査、薬品漏洩時の緊急対応等あらゆる場面に対応します。

ミヤマは、土壌汚染対策法に基づき、「指定調査機関」に指定されています。
指定年月日:平成15年1月20日
指定番号:環2003-1-264

環境省ガイドラインに基づく情報開示
基準値比較表

事業内容ピックアップ

土壌・地下水の調査・対策
土壌・地下水の調査・対策経験豊富なスタッフがコンサルティングから調査計画の立案、浄化対策のご提案までトータルでサポートします。さらに、浄化対策ではシミュレーションの活用と新技術の開発で環境に負荷の少ない浄化技術の確立を目指します。

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汚染土壌処理及び浄化対策
汚染土壌の掘削・運搬・処理をトータルで管理し、周辺の環境にも細心の注意を払います。また、土壌・地下水の浄化装置の開発・製作、原位置での浄化技術の開発にも力を入れて取り組んでいます。

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埋設廃棄物調査・対策
埋設廃棄物調査・対策埋設物探査技術を応用して調査を効率的に進めます。また廃棄物の除去・処理に対しては自社の専門家が対応し、安全・確実に実施します。

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対策は万全ですか。土壌汚染対策法

2003年2月に施行された土壌汚染対策法。この法律は、特定化学物質(下表)を使用する特定の施設(有害物質使用特定施設という)を廃止したとき、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施を義務づけるものです。現在は法律の定着とともに地方自治体が独自に条例を制定する動きも加わって、万全の対策が求められるようになっています。企業のリスク管理の面からも、少しでも不安のあるときはまずはミヤマにお問い合わせください。

特定有害物質
(法第2条第1項)
土壌汚染対策法の指定基準(法第5条第1項)
土壌溶出量基準 (mg/L) 土壌含有量基準 (mg/kg)
揮発性有機化合物
(第一種特定有害物質)
四塩化炭素 ≦0.002 -
1,2-ジクロロエタン ≦0.004 -
1,1-ジクロロエチレン ≦0.1 -
シス-1,2-ジクロロエチレン ≦0.04 -
1,3-ジクロロプロペン ≦0.002 -
ジクロロメタン ≦0.02 -
テトラクロロエチレン ≦0.01 -
1,1,1-トリクロロエタン ≦1 -
1,1,2-トリクロロエタン ≦0.006 -
トリクロロエチレン ≦0.03 -
ベンゼン ≦0.01 -
重金属等
(第二種特定有害物質)
カドミウムおよびその化合物 ≦0.01 ≦150
六価クロム化合物 ≦0.05 ≦250
シアン化合物 検出されないこと ≦50(遊離シアンとして)
水銀およびその化合物 水銀が≦0.0005、かつアルキル水銀が検出されないこと ≦15
セレンおよびその化合物 ≦0.01 ≦150
鉛およびその化合物 ≦0.01 ≦150
ヒ素およびその化合物 ≦0.01 ≦150
ふっ素およびその化合物 ≦0.8 ≦4,000
ほう素およびその化合物 ≦1 ≦4,000
農薬等
(第三種特定有害物質)
シマジン ≦0.003 -
チラウム ≦0.006 -
チオベンカルブ ≦0.02 -
PCB 検出されないこと -
有機リン化合物 検出されないこと -

土壌汚染に関する問診票

下記の1から3に該当する方は土壌汚染についての対応が必要と考えられます。確認資料等をご用意いただきお問い合わせください。 調査結果の解析や浄化方法の検討を行い、最適な方法をご提案します。 もちろん、機密保持には細心の注意を払います。

  1. 対象地域内に有害物質使用施設がある(あった)。
    <確認資料>
    特定施設の届出書類
    使用物質(過去に使用されていたものも含めて)
    設備レイアウト図
    敷地の平面図と特定施設の配置場所図等
    使用の状況(設備、排水、排気、配管、廃液置き場等)
    過去の使用の状況、廃止後の履歴(すでに廃止されている場合)
  2. 対象敷地内において有機溶剤を使用している(していた)。
    <確認資料>
    使用の状況(設備、排水、排気、配管、廃液置き場等)
    過去の使用状況、廃止後の履歴(すでに廃止されている場合)
  3. 対象地内のその他の状況
    敷地内で薬品等の漏洩事故があった。
    敷地内に焼却施設がある(あった)。
    地下タンク、地下ピットがある(あった)。
    廃棄物、残さ、廃製品等を埋め立てていた可能性がある。
    穴を掘って焼却を行っていた可能性がある。
    敷地周辺で土壌・地下水汚染が判明したことがある。

<その他確認資料> 過去の土地の所有者及び使用状況
現在の所有者になってからの使用状況
隣接地の状況
半径500m内の他工場等の状況
地形図、地質柱状図

土壌汚染調査・浄化対策のお問い合わせは弊社営業担当又は下記までお気軽にどうぞ。 環境地質事業部 近藤
ミヤマ株式会社〒381-2283
本社 長野市稲里一丁目5番地3
  • 026(285)4166(大代表)
  • 026(283)0011
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