ミヤマ株式会社

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旧ピジョンポスト

ピジョンポスト Vol.35

2003.12.01

ミヤマの焼却施設解体撤去システム

ミヤマ環境保全事業部は、日常的な工場・プラント設備のメンテナンスから補修、整備、そして解体撤去に至るまで、自社一貫体制による、環境と安全に配慮したサービスを提供しています。今回はこうした事業の中から、現在注目を集めている焼却施設の解体撤去事業「焼却炉解体撤去システム」についてご紹介します。環境保全事業部営業部課長の飯島稔に訊きました。

 

-初めに「焼却炉解体撤去システム」の概要を教えてください。

 

廃棄物焼却施設の解体撤去工事は、平成13年4月に厚生労働省(当時)より施行された「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(以下「要綱」)に従って行われています。ミヤマでは、長年にわたる焼却炉解体の実績と、産業廃棄物の中間処理のノウハウを活かし、「要綱」に基づいた解体システムを提案します。

 

-解体撤去は具体的にどのような流れで進んでいくのでしょうか?

 

基本的には、「要綱」に沿って工事を進めることになります。下のフローのように、事前調査→工事計画の立案→解体撤去工事→廃棄物の収集運搬・処分、の流れです。 この要綱そのものは法律ではありませんが、労働安全衛生法に基づく作業方法等が示されているため、「要綱」に沿った解体が必要になります。解体後の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って行います。

 

焼却施設解体撤去システムフロー図

flow02.gif

 

-工程のそれぞれの段階について訊きたいと思います。まず、事前調査ですが。

 

事前調査でのポイントはダイオキシン類の分析です。火格子面積が0.5㎡未満及び処理能力50kg/h未満の小型焼却炉の場合、当社独自のダイオキシン類簡易分析法「ワンディ分析」を使った迅速で安価な分析で対応します。小型以外の焼却炉については、当社の特定物質計量センターのダイオキシン類分析施設で公定分析を行います。

 

-焼却炉の中には、焼却を停止して1年以上経過した炉もあると思いますが、こうした焼却炉でも事前調査は必要なのでしょうか?

 

1年以上停止している焼却炉については、作業前の作業環境測定は必要ありませんが、汚染物のサンプリング調査は必要です。ただし、過去のデータがある場合は、それを参考に調査の簡略化ができる場合があります。 また、小型焼却炉や、火格子面積2㎡未満及び処理能力200kg/h未満のものは、ワンディ分析を併用することで費用を抑えることも可能です。さらに、所轄の労働基準監督署と協議してサンプリング数を減らせる可能性もあります。このように、状況によっては省略や簡略が可能ですので、都度お客様に提案させていただいています。

 

-事前調査が済むと、労働基準監督署へ解体工事計画書を提出しますが。

 

当社受注の場合は、計画書の提出は当社が行います。それ以外の場合も、資料作成などで協力させていただきます。

 

解体撤去工事

-いよいよ解体撤去工事に入りますが、ミヤマでは「現地分別解体」を提案しています。現地分別解体のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。

 

現地分別解体を提案している理由としては、次のような項目が挙げられます。

 

1. 搬出・運搬時にダイオキシン類等の飛散・漏洩による二次汚染の可能性を無くします。

2. 廃棄物の量・作業内容等、お客様に判りやすい解体を行います。

3. ボルト1本に至るまで徹底分別するため、廃棄物の適正処理が可能です。

 

なお、現場で排出される洗浄水等は、基本的に全て回収処分します。また、汚染濃度や焼却施設の規模によっては、当社の特殊車両(パワーブロベスター)による汚染物の回収も行いますので安心してお任せください。

 

shokyaku.jpg

-現地での解体は、養生も大きなポイントになりますね。

 

現場では、事前調査の結果をもとに、レベルに応じた養生を行います。特に、ダイオキシン類等の有害物が作業現場外に影響を及ぼさないよう養生を徹底して行います。また、作業現場内を常に清潔に保ち、解体対象以外への影響を極力なくしています。

 

-現場では往々にして、予期していなかったものが出てくるケースがあるようですね。

 

ええ、事前調査では判らなかったものが出てくることがよくあります。こうしたものに、適正処理の道すじをつけさせていただくことも大切な仕事です。廃棄物処理に長年携わってきた当社は、こうした緊急処置的な部分にもさまざまなノウハウを持っており、当社ならではの対応も積極的に提案しています。

 

-工事中も作業環境測定を行いますね。

 

はい、これも「要綱」に沿って行います。ただし、小型焼却炉や工事期間が極端に短い工事については、所轄の労働基準監督署と協議の上、省略が可能な場合もあります。

 

廃棄物の適正処理

-解体撤去によって排出される廃棄物の処分は?

 

解体工事中は、廃棄物の種類ごとに徹底した分別を行い、適正な処理へ回せるよう整えます。また、ダイオキシン類の汚染だけに目がいきがちですが、重金属等によって汚染されている場合もあります。分析結果を参考に、都度適切な処分方法を検討します。 また、現場で発生する廃棄物の種類によっては密閉化等を行います。搬出にあたっては、有害物取り扱いの知識を持つ当社ドライバーが安全に廃棄物を運搬することを基本にしています。

 

-焼却炉の解体撤去ではどのような種類の廃棄物が発生するのでしょうか?

 

ガラ陶(耐火材・耐火煉瓦・グラスウール等)、汚泥(洗浄水)、廃プラ(ウエス・使用済み防護服等)、金属くず、ばいじん、燃え殻等が発生します。これらの汚染濃度、発生量を踏まえて処理方法を決定します。

 

-作業終了後にも環境調査を行いますね。

 

「要綱」では、これらに関する具体的な内容は謳われていませんので、お客様との協議によって行います。解体工事現場と境界線付近で、土壌、水質等の調査または作業環境調査を行います。この調査をもって解体撤去に関する一連の作業が終了します。

 

ph02.jpg

-ミヤマでは、これまでにも焼却炉解体撤去工事を手がけてきましたが、実績は?

 

これまでに200件を超える解体工事の実績があります。今回の「要綱」施行後は、その内容に沿った工事をいち早く行ってきました。

 

-ミヤマでは、各事業部が連携しながら、お客様に提供するサービスの質的向上を図っていますが。

 

産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業はもちろんですが、焼却炉解体撤去に欠かせないダイオキシン類分析については、特定計量証明事業者の認定をいち早く取得しています。また、高精度の簡易分析法「ワンディ分析」も提供し、お客様の幅広いニーズにお応えしています。 さらに、土壌汚染対策法の規定に基づく指定調査機関の指定、特定建設業の許可取得等、関連する様々な分野で質の高いサービスを提供すべく業務のクォリティアップを日々心がけています。 このように、様々な専門分野が結集し、総合力でお客様のニーズにお応えして参りますので、ぜひご相談ください。 焼却炉解体撤去システムに関するお問い合わせは、弊社営業担当もしくは下記の環境保全事業部までどうぞ。


環境保全事業部
TEL:026-285-4183 E-Mail:hozen@miyama.net


掲載内容は発行時点のものです。最新情報についてはお問い合わせください。

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